●残業代の未払い、解雇予告手当てなどの請求など職場で起こる労働問題を、司法書士法人さつき法務事務所が解決いたします!

毎日の仕事の中で、こんな経験はありませんか?

働く時間の長さと給料の額が見合ってない!!

と、感じたら...ぜひ当事務所にご相談下さい。

労働基準法では、使用者は、労働者を1日8時間(休憩時間を除く)、1ヶ月40時間以上労働させてはならないとなっており(労基32条)、これを超えて労働させた場合は使用は労働者に対して割増賃金を支払わなければならないと定められています(労基37条1項)。
また、使用者は労働者を午後10時から午前5時までの時間帯に労働させた場合も、割増賃金を支払わなければならないと定めています(労基37条4項)。
しかし、この割増賃金、残業代は、いわゆる【サービス残業】と言われ、会社から適正に支払われていないケースが非常に多く、未払残業代の請求が頻発しているのです。

労働の種類
賃金割増率
時間外労働(法定労働時間8時間を超えた労働。但し、休憩時間1時間は除く。) 25%
深夜労働(午後10時〜午前5時までの間の労働) 25%
休日労働(週1日の法定休日の労働) 35%
深夜・時間外労働 50%(25%+25%)
休日労働・深夜労働 60%(35%+25%)
1か月60時間以上の時間外労働(大企業に限る) 50%

最大で60%割増の状況も!

Q,年棒契約だと残業代は請求できませんか?

A.年棒制でも未払残業代を請求できるケースがあります。

年棒制で、その年棒額に残業代が含まれている場合、雇用契約書に具体的に予定されている 残業時間数とその残業時間に相当する金額を明示する必要があります。
年棒制を採用し、就労規則に残業代に関して明記されていても、契約に明記されている残業時間を超える分の」残業代はやはり支払わなければなりません。

Q.毎月残業代として決まった金額をもらっているのですが、未払残業代は請求できますか?

A、使用者が支払賃金を低額に抑えるために毎月固定の残業代を支給しているケースがよく見られます。

しかし、1日8時間、週40時間を超える時間外労働に対しては、その時間数に応じて割増賃金を支払う必要があります。固定残業代が、法所定の賃金計算に基づき算出した残業代に満たない場合は、その不足分の請求が可能です。

私の場合はどうなるんだろう?など、気になる事は何でもご相談を!未払い賃金・残業代請求の事なら私たち「司法書士法人さつき法務事務所、未払い賃金・残業代請求相談センター」にお任せください。あなたの残業代、きっちり請求いたします。

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